寄附行為

第１章　総則

(名称)

第１条　本財団は、財団法人国際協力医学研究振興財団と称する。

(事務所)

第２条　本財団は、主たる事務所を東京都新宿区戸山１丁目２１番地１３号に置く。

２　本財団は、理事会の議決を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

３　従たる事務所に関する規定は、別に定める。

第２章　目的及び事業

(目的)

第３条　本財団は、諸外国の保健・医療水準の向上に資するため、諸外国の疾病、病態等に関する専門的研究を助長奨励するとともに、あわせて国際医療協力のための技術開発に関する研究、先進的高度医療に関する研究、研修等の事業を総合的に実施し、もって我が国の保健・医療分野における国際協力の推進に寄与することを目的とする。

(事業)

第４条　本財団は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

第３章　財産及び会計

(財産の構成)

第５条　本財団の財産は、次に掲げるものをもって構成する。

(財産の種別)

第６条　本財団の財産は、基本財産及び運用財産の２種類とする。

２　基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。

３　運用財産は、基本財産以外の財産とする。

４　寄附金品は、寄附者の指定がある場合は、その指定に従って基本財産又は運用財産に編入する。

(財産の管理)

第７条　本財団の財産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

２　基本財産のうち現金は、日本郵政公社若しくは銀行等への定期預金、信託会社への信託、又は国債、公社債の購入等安全確実な方法で保管しなければならない。

(基本財産の処分の制限)

第８条　基本財産は、これを処分し、又は担保に提供することができない。ただし、本財団の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決及び評議員会の同意を経、かつ、厚生労働大臣の承認を得て、その一部を処分し、又はその全部若しくは一部を担保に供することができる。

(経費の支弁)

第９条　本財団の経費は、運用財産をもって支弁する。

(事業計画及び収支予算)

第10条　本財団の事業計画及びこれに伴う予算に関する書類は、理事長が作成し、毎会計年度開始前に、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決及び評議員会の同意を経て、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更する場合も同様とする。

(暫定予算)

第11条　前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。

２　前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(事業報告及び決算)

第12条　本財団の事業報告及び決算は、毎会計年度終了後、理事長が事業報告書、収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表及び財産目録等として作成し、監事の監査を受け、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決及び評議員会の同意を経て、その会計年度終了後３か月以内に厚生労働大臣に報告しなければならない。この場合において、資産の総額に変更があったときは、２週間以内に登記し、登記簿の謄本を添えるものとする。

(長期借入金)

第13条　本財団が資金の借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決及び評議員会の同意を経、かつ、厚生労働大臣の承認を得なければならない。

(義務の負担及び権利の放棄)

第14条　予算で定めるものを除き、本財団が新たに義務を負担し、又は権利を放棄しようとするときは、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決及び評議員会の同意を経、かつ、厚生労働大臣の承認を得なければならない。

(会計年度)

第15条　本財団の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第４章　役員

(種類及び定数)

第16条　本財団に、次の役員を置く。

２　理事のうち、１名を理事長とする。

３　理事のうち、３名以内を常務理事とすることができる。

(選任等)

第17条　理事及び監事は、評議員会において選任する。

２　理事は、互選により、理事長及び常務理事を選任する。

３　理事、監事及び評議員は、相互にこれを兼ねることができない。

４　理事のいずれか１名とその親族その他特別な関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。

５　監事は、相互に親族その他特別の関係にある者であってはならない。

６　理事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記簿の謄本を添え、遅滞なくその旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

７　監事に異動があったときは、遅滞なくその旨を厚生労働大臣に届けでなければならない。

(職務)

第18条　理事長は、本財団を代表し、その業務を総理する。

２　常務理事は、理事会の議決に基づき、本財団の常務を分担処理する。また、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、常務理事が、その職務を代行する。

３　理事は、理事会を構成し、この寄附行為に定めるところにより、本財団の業務を議決し、執行する。

４　監事は、次に掲げる職務を行う。

(任期)

第19条　役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

２　補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

３　役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(解任)

第20条　役員が次の各号の一に該当するときは、理事会及び評議員会において、それぞれ理事現在数及び評議員現在数の３分の２以上の議決に基づいて解任することができる。この場合、理事会及び評議員会において議決する前に、その役員に弁明の機会を与えなければならない。

(報酬等)

第21条　役員は無給とする。ただし、常勤の役員は有給とすることができる。

２　役員には費用を弁償することができる。

３　前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第５章　理事会

(構成)

第22条　理事会は、理事をもって構成する。

(権能)

第23条　理事会は、この寄附行為に別に定めるもののほか、本財団の業務に関する重要な事項を議決し、執行する。

(種類及び開催)

第24条　理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。

２　通常理事会は、毎年２回開催する。

３　臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(招集)

第25条　理事会は、理事長が招集する。

２　理事長は、前条第３項第２号及び第３号に該当する場合は、その日から14日以内に臨時理事会を招集しなければならない。

３　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。

(議長)

第26条　理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

(定足数)

第27条　理事会は、理事現在数の３分の２以上の出席がなければ開会することができない。

(議決)

第28条　理事会の議事は、この寄附行為に定めるもののほか、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(書面表決等)

第29条　やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。

２　前項の場合における前２条の規定の適用については、その理事は出席したものとみなす。

(議事録)

第30条　理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が、署名、押印をしなければならない。

第６章　評議員及び評議員会

(評議員)

第31条　本財団に、評議員３５名以上４０名以内を置く。

２　評議員は、理事会で選出し、理事長がこれを委嘱する。

３　評議員には、第17条第４項、第19条、第20条及び第21条の規定を準用する。この場合において、これらの条文中「理事」及び「役員」とあるのは「評議員」と読み替えるものとする。

(評議員会)

第32条　評議員会は、評議員をもって構成する。

２　評議員会は、理事長が招集する。

３　評議員会の議長は、評議員会において互選する。

４　評議員会は、この寄附行為に定めるもののほか、理事長の諮問に応じ、必要な事項について審議し、助言する。

５　評議員会には、第27条から第30条までの規定を準用する。この場合において、これらの条文中「理事会」及び「理事」とあるのは、それぞれ「評議員会」及び「評議員」と読み替えるものとする。

６　前各項に定めるもののほか、評議員会の運営に関し必要な事項は、理事会で定める。

第７章　名誉理事長及び顧問

(名誉理事長)

第33条　本財団に名誉理事長を置くことができる。

２　名誉理事長は、理事長の職にあって本財団に顕著な功績があった者を、理事会の推薦により理事長が委嘱する。

３　名誉理事長は、本財団の重要事項に関し理事長の諮問に応じ、又は理事会に対して意見を述べることができる。

４　名誉理事長は、無給とする。ただし、費用は弁償することができる。

(顧問)

第33条の２　本財団に顧問を置くことができる。

２　顧問は、理事会の推薦により理事長が委嘱する。

３　顧問は、本財団の重要事項に関し、理事長の諮問に応ずる。

４　顧問は、無給とする。ただし、費用は弁償することができる。

第８章　委員会

(選考委員会等)

第34条　本財団の事業執行に当たり、助成の対象となる研究課題及び研究者を選考するため選考委員会を置く。

２　選考委員会の委員（以下「選考委員」という。）は５人以上１０人以内とし、本財団の事業に関し専門的知識を有する者の中から、理事長が理事会の同意を得て委嘱する。

３　選考委員には、第17条第４項、第19条、第20条及び第21条の規定を準用する。この場合において、これらの条文中「理事」及び「役員」とあるのは、それぞれ「選考委員」と読み替えるものとする。

４　選考委員会のほか、本財団の事業執行のため必要に応じ各種の委員会を置くことができる。

５　第２項及び第３項に定めるもののほか、選考委員会及び前項の委員会に関し必要な事項は、理事会で定める。

第９章　賛助会員

(賛助会員)

第35条　本財団に賛助会員を置く。

２　賛助会員は、本財団の目的に賛同し、入会を許された個人又は団体の代表とする。

３　賛助会員は、理事会が定める会費を毎年納入しなければならない。

４　その他、賛助会員に関し必要な事項は別に定める。

第１０章　寄附行為の変更及び解散

(寄附行為の変更)

第36条　この寄附行為は、理事会及び評議員会において、それぞれ理事現在数及び評議員現在数の４分の３以上の議決を経、かつ、厚生労働大臣の認可を得なければ変更することができない。

(解散)

第37条　本財団は、民法第68条第１項第２号から第４号までの規定によるほか、理事会及び評議員会において、それぞれ理事現在数及び評議員現在数の４分の３以上の議決を経、かつ、厚生労働大臣の許可を得て解散することができる。

(残余財産の処分)

第38条　本財団が解散のときに有する残余財産は、理事会及び評議員会において、それぞれ理事現在数及び評議員現在数の４分の３以上の議決を経、かつ、厚生労働大臣の許可を得て、本財団と類似の目的を有する団体に寄附するものとする。

第１１章　事務局

(設置等)

第39条　本財団の事務を処理するため事務局を設置する。

２　事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３　事務局及び職員は、理事長が任免する。

４　事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

(備付け書類及び帳簿)

第40条　事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

第１２章　補足

(委任)

第41条　この寄附行為に定めるもののほか、本財団の運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

附則

１　この寄附行為は、本財団の設立許可があった日から施行する。

２　本財団の設立当初の役員は、第17条第１項及び第２項の規定にかかわらず、設立者の定めるところとし、その任期は、第19条第１項の規定にかかわらず、平成３年４月３０日までとする。

３　本財団の設立初年度の事業計画及び予算は、第10条の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。

４　本財団の設立初年度の会計年度は、第15条の規定にかかわらず、設立許可のあった日から平成３年３月３１日までとする。

附則

平成９年３月２６日一部変更

平成１６年７月１３日一部変更

平成１９年６月２０日一部変更

附則

この一部を変更する寄附行為は、厚生労働大臣の認可のあった平成２０年３月２５日から施行する。

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